国土交通省への要望書①

※平成１７年１２月５日、国土交通省自動車交通局保障課ヒアリングが行われ、日本脳外傷友の会東川悦子会長より要望書が提出されました。

日頃より自動車事故被害者対策にご尽力いただいている事に、当事者団体として感謝申し上げます。
この度、自賠責保険制度の見直しに当たり、当会の意見聴取の機会を頂きましたことに深く感謝いたします。自賠責保険の今後のあり方検討が開始された当初ｊは、交通事故による 脳外傷を原因とする高次脳機能障害が主な会員である当会もまだ全国に少数しか結成されておらず、社会的認知も低い状況にありました。現在では、各地に正会員団体、及び準会員団体を擁する高次脳機能障害関連の最大の組織となり正会員数も２０００名を越えました。
厚生労働種による高次脳機能障害支援モデル事業では当事者団体として主導的な活動を担う団体に成長しております。
　自動車事故後遺症者は増加しており、特に高次機能障害者は救命率の増加と共にむしろ拡大しているものと思われます。
　医療づくし制度の枠組みの対策だけでは、家族支援など交通事故被災者が求めている必要な急剤が高じられません。
自賠責保険制度のあり方検討においては、以下の諸作を実施し被災者救済の促進をおはかりいただけますよう、切にお願い申し上げます。

要望書

１．無保険者、ひき逃げなどの被害者救済対策

　無保険者や、ひき逃げなどの被害者対策は、現行の補償額では高次脳機能障害を負って、社会復帰や、社会参加の機会を失った後遺症者の、生涯にわたる生活の保障が行えません。

特例事項を勘案した救済策を早急に制定してください。

２．自賠責保険等級基準の抜本的見直しを！

　自賠責保険の等級基準は労災保険基準に準拠しています。労災の認定基準は先般改訂はされましたが基本的には昭和２０年代に作られた者を骨格にしており、身体の機能障害に着目したものであり、当時想定されていなかった、脳の機能障害に着目したものではありませんでした。また、介護の定義が曖昧であり診断する医師の解釈により大きく左右されます。労災基準に準拠するのは自賠責保険による被害者救済の妨げになっています。
障害認定基準について時間をかけて自賠責保険独自の等級基準を設けるべきであり、実態調査及び新たな基準を検討するための専門委員会を設置してください。併せて労災準拠についての法律改正の検討絵を進めて下さい。

３，介護料支給対象者の拡大と充実を！

 平成１４年の改定により、対象者の範囲拡大、増額支給が行われ、いわゆる高次脳機能障害者にも支給されるようになったことは、大変ありがたいことでした。しかし、対象範囲が１級、２級と制限されています。
　 脳外傷の場合、３級担当でも、家族の介護、見守り、外出の付き添いなど、必要とする者が多くいますが支給は認めれれません。実際の介護の程度が介護料に反映されず、矛盾が生じています。判例では５級でも介護費用の認定例があります。
 脳外傷者の介護料の支給については、自賠責保険の等級によらず、全て診断書により決定を行うよう改めてください。

４．家族サポートの充実を！

交通事故被災者の家族は事故当初から、大きなストレスを受けます。家族は抑うつ状態や日々の当事者への言動への対応に疲弊し当事者の障害を増悪させる場合もあります。
当会の会員でも家族が睡眠剤を常用したり、自殺や、離婚に至った事が報告されています。交通事故被災者の家族の精神的な支援は、障害者福祉策では対応されていない部分です。その為、事故当初からの相談などのよりどころとして当会の家族によるピアサポートは重要な役割を果たしています。被災者救済策として当事者家族相互の精神的なサポート事業は不可欠です。家族サポートシステム構築のための新たな事業を自賠責保険運用益に江実施してください。当会はこの度、NPO法人を申請して、家族サポート事業を充実させる計画中であり、当会が交通事故被災者家を実施できるための方策を検討下さい。

５．リハビリ講習会の拡大実施を！

日本損害保険協会の助成により近年各地で実施されるようになった「リハビリ講習会」は各地に交通事故の後遺症の実態と医療、福祉関係者、行政などへの情報提供の機会となり、地域支援者の拡大、事故防止、社会啓発に役立っています。特に、どこからの支援も無く孤立していた交通事故を原因とする高次脳機能障害と家族へ勇気と社会復帰への意欲を与える好機となっています。当事者・家族会が設立されていない地方などでも実施可能となる由、予算枠の拡大について、損保協会への指導、助言をお願いいたします。

６．北海道、九州にも療護センターの設置を！

遷延性意識障害の当事者を介護する家族の苦労は経験してきた、私たちとしても他人事ではありません。現在療護センターの無い、北海道、九州地方にも、どうか療護センターを設置してください。早期の専門的、十分な介護体制の取れる療護センターの設置は、意識障害からの脱却への近道です。救命救急医療の充実と共に、究明された命を無駄にしない体制の整備をさらに充実させてください。