日本脳外傷友の会第７回全国大会アピール

滋賀県で行われた脳外傷友の会第７回全国大会が無事、終了しました。

前日の交流会には約３００名の当事者家族の参加があり、盛りだくさんのイベントに皆、笑い声が絶えませんでした。
大会当日は全国の当事者家族、開催地の滋賀県知事・嘉田幸子氏を始め、医療、行政、施設など関係者約５００名の参加がありました。
大会アピールを友の会「しが」上坂順子会長が読み上げ会場一致で採択されましたので以下に紹介いたします。

脳外傷友の会第７回全国大会inしがアピール文

平成１３年度から５年間にわたり実施された高次脳機能障害支援モデル事業（以下モデル事業という）の成果を普及するために、「障害者自立支援法」の枠内で昨年１０月から高次脳機能障害支援普及事業（以下普及事業という）が開始されました。

高次脳機能障害の障害特性にふさわしい支援体制作りを求めてきた全国の当事者とその家族にとっては、モデル事業から普及事業２年目までの７年間は決して短期間ではありません。支援につながらない当事者の症状の悪化と支えている家族の困窮と高齢化は深刻な問題となっています。

以下の項目について、行政に強く要望するとともに、私たち自身の活動を強めていきましょう。

行政に向けて要望する事項

１．全国全ての地方自治体で事業を開始することを強く求めます。

現在、普及事業を開始している都道府県はようやく半数を超えたところであります。今後更に国の強力な指導と未実施地方自治体の早急な取り組みを強く求めます。

 ２．国や都道府県などによる高次脳機能障害支援施策の立案・実施にあたり“協働”の立場から当事者参加を求めます。

 障害特性を理解できる、生活実態に沿った支援ニーズを把握できることなど当事者参加は支援策を進める上で有効かつ効率的な手法であるとともにピアサポート体制作りが大きな力となります。

私たち自身が活動を強めていく項目

３．今年度は当事者団体のない地域に当事者活動を行なうように働きかけるために、日本脳外傷友の会としてWAM助成事業「高次脳機能障害支援普及の促進をめざすセミナー」を当事者団体のない１０県を対象として展開しています。

全国に支援者の輪を広げることを当事者団体として実践し、関係者の懸命の努力により年内に１０箇所でのセミナー開催が決定しました。支援を必要としている当事者家族の顔が見えること、支援者のつながりを作ることで支援の輪が広がっています。

 ４．高次脳機能障害者の生涯を支える仕組みづくりを「あきらめない」当事者団体の活動が求められています。

 各地の当事者団体、当事者、家族が真に望む施策の実現を目指して、手を携え、英知を結集して粘り強く活動を展開していくことを誓います。

平成１９年９月２９日

滋賀県大津市　脳外傷友の会第７回全国大会参加者一同