小規模作業所から地域活動支援センターへ

平成１８年１０月から小規模作業所（法定外の無認可施設）は地域生活支援センターなどへの移行。

小規模作業所は、地域活動支援センター以外にも、就労支援などの新体系サービスに移行し、事業実施に応じた報酬を得ることも可能になる。

［事業内容について］

Ⅰ型（国庫補助加算標準額６００万円）

【１型としての国庫補助対象事業】

　　専門職員（精神保健福祉士など）を配置し、医療、福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発

　　自治体の単独補助による事業の職員の他、１名以上を配置し、２名以上を常勤とする

　　一日あたり実利用人数２０名以上

　　地方交付税による自治邸補助に加え、６００万円を追加補助

※委託相談し円事業をあわせて実施するこちを筆数条件とする（本補助の報酬対象外）

Ⅱ型［国庫補助加算標準額３００万円］

【Ⅱ型としての国庫補助対象事業】

　　地域において就労が困難な在宅障害者を通所させ、機能訓練、社会適応訓練、入浴などのサービスを行うことにより、自立と生きがいを高める

　　自治体の単独補助による事業の職員の他、常勤１名以上を配置

　　実利用人員１５名以上

　　地方交付税による自治体補助に加え、３００万円を追加補助

※個別給付事業へ移行するための加算制度（２００万円/年、２年を制度）を用意

Ⅲ型（国庫補助金補助加算標準額１５０万円）

【Ⅲ型としての国庫補助対象事業】

　　小規模作業所としての運営実績５年以上

　　自治体の単独補助による事業の書記員１名以上を常勤とする

　　実利用人員１０名以上

　　地方交付税による自治体補助に加え、１５０万円を追加補助

※平成１８年に限り、自利用心員が５人以上１０人未満の小規模作業所に於いて、実利用人員の増加等地域活動支援センターへの移行計画を策定した場合、Ⅲ型を認める経過措置をもうける

【地方交付税による自治体補助事業】

※国庫補助の無い小規模作業所に対する自治体補助